”心に寄り沿う行政書士””暮らしと仕事の相談室”『行政書士明和街なか法務相談室』にお越しいただきありがとうございます。

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行政書士明和街なか法務相談室は、個人事業主として、適格請求書発行事業者に登録（Ｔ５８１０３５６０８７５８６）しています。

※　報酬には、別途、消費税を請求させて頂きます。また、行政書士業務に対する源泉徴収（一部を除く。）は、所得税法第204条第１項により不要です。

※　行政書士報酬について、当事務所は個人行政書士事務所のため、領収書に収入印紙の貼付は免除されています。（印紙税法第５条別表第１、17号）

【報酬項目】行政書士明和街なか法務相談室　報酬一覧表（令和６年１２月　１日現在：報 酬 表）ダウンロードしてご確認下さい。

（１）事件名、書類作成業務

（２）電磁的記録に関する業務

（３）実地調査に基づく図面作成業務

（４）提出手続代理業務

（５）提出手続代行業務

（６）相談業務

（７）顧問業務

（８）諸経費（事務経費その他、受任事件に関する必要な作業にかかる旅費、日当など）

（９）立替金（官公署への支払手数料、収入印紙など）

上記（１）から（８）の報酬に対して、消費税１０％を加算して請求させて頂きます。
また、（９）立替えた費用については、当該金額を請求します。

請求書には、前受金（着手金）及び立替金を含めた金額を記載いたします。

見積金額（１０，０００円を超える事件に限る。）の約５０％を、着手金として申し受けます。

事件完結後は、前受金（着手金）を精査して、残金を請求いたします。

事件報酬、前受金（着手金）は、事務所内相談を除き、銀行振込でお願いいたします。

　※　相談料は、当日又は振込み（振込手数料はお客様のご負担でお願いします。）をお選び下さい。

SquarePOSレジを採用し、カード決済が可能となりました。

カード決済手数料は当事務所が負担しますが、銀行振込手数料は今まで通り、お客様のご負担をお願いします。

行政書士明和街なか法務相談室

　行政書士　岩田直之

※　ホームページ及びダウンロードの報酬表には、行政書士の職印は押印していません

　　行政書士職印を押印した正式な報酬表は、事務所内に掲出しています。